具体的活動内容と将来計画

当事業体の目指すもの

当事業体(秋山国際特許商標事務所及び株式会社技術トランスファーサービスを中核とする)は、関連組織を充実させることにより、中堅として、世の中に必要とされ、超一流知財プロが集う知財事業体を指向しています。

当事業体の実績

当事業体が行うメインの業務は、特許事務所としての業務および特許調査業務です。40年以上に亘る調査実績(特許調査・技術分析・商標調査等)、国内外の出願を含む権利化実績(明細書・意見書・補正書・審判・査定系訴訟)、権利取得後の活用(無効審判・取消審判・訴訟関係・契約、その他相談)における実績があります。

当事業体の関連組織

秋山国際特許商標事務所

国内外の権利獲得(特許出願、商標出願)だけでなく、権利獲得後の活用に関する手続(実施、ライセンス、訴訟)など、あらゆる産業財産権に関する事案を取り扱っております。

 <事務所の特色>

当事務所は、特許調査会社を併設している点を特徴としております。併設の株式会社技術トランスファーサービスと共に、公知技術を確認し、技術内容を的確に表現した権利の獲得、商標調査による使用によるリスクを防止し、権利化を図るための提案を含め、お客様と一緒に権利化および権利活用を目指しております。

また権利取得においては、単に技術内容を把握し権利を取得するだけでなく、お客様の経営方針や事業内容・範囲により、最適な権利の取得手続、お客様の権利活用場面や権利行使を意識した権利獲得を目指しております。このため、ご依頼時から打ち合わせ等を行い、技術面は勿論のこと、経営方針や事業展開を見据えて、知財経営を意識した活動を心掛けております。

株式会社技術トランスファーサービス

会社ホームページ(https://www.tectra.jp/)をご覧ください。

その他関連組織

関連組織として、以下を有しております。

  • 株式会社ケイケイカンパニー(福利厚生用ベビールーム・リラクゼーション)

当事業体のこれから

当事業体としての能力獲得のために、以下を推進しております。

  • DX(デジタルトランスフォーメーション)推進活動
  • 支援事業活動

詳細については、以下をご覧ください。

DX(デジタルトランスフォーメーション)推進活動

当事業体ではDX(デジタルトランスフォーメーション)推進活動を実行中であり、更に、その成果を有効利用するべく以下の通り計画中です。

①「業務の高度化やお客様に対する新規価値の創出」
主に既存事業を対象とし、デジタル技術やデータを活用して、業務のあり方を大きく変革し、これまで実現できなかったことを推進、実現する。

②「新規ビジネスの創出やビジネスモデルの変革」
当事業体がこれまで展開してこなかった分野の事業を創造し、新しい市場を切り開くことを推進する。

③ 当事業体でDX推進を実行する過程で、実際の準備、手順、デジタルデータ化(事務分析・設計・開発)、RPA化などの知見や経験を蓄積し、これらを基にDX推進から支援事業活動を展開する。

上記DXを推進するための環境整備として、

1)「企業内変革」:意識・制度・権限・プロセス・組織・人材整備などを変革する
2)「IT環境再整備」:既存IT環境およびITプロセス見直し・シンプル化・再構築を行う
※1)は、デジタル時代に対応できるように多岐にわたる企業内部の変革を推進すること
※2)は、DXの足かせとなる老朽化した社内システムを刷新、迅速なシステム化を実現するために開発や運用のプロセスを見直すこと

以上のような、当事業体の能力獲得のために、支援事業を行っております。