中小企業に対する制度

　事業を行うにあたり、「知的財産」を保護する必要性を痛感しておられる皆様も少なくないと思います。
　「特許権」や「商標権」が、一般的によく知られておりますが、「果たして権利化できるのか？」「権利化しても対費用効果はあるのか？」「そもそも費用は高額だよね」等、様々な懸念があると思われます。
　特に、特許権を取得する場合、発明の評価、申請書類の作成、その後の審査対応等、煩雑な手続きが必要であり、これら各段階について困惑することもあろうかと思います。

　このような懸念を少しでも緩和するために、中小企業向けの様々な制度が存在しており、これらを知って上手に活用すると非常にお得な場合がございますので、今回紹介させて頂きます。

１．発明の評価等 　

　発明を発掘し、その発明を権利化したいと思った場合、問題となるのは、その発明が権利化できるか否かであると思います。
　その発明が「新しいもの」であることが重要であることは勿論ですが、これに加え、権利化したい発明が、既存の発明（技術）から「容易に思いつくものではない」ことが必要となってきます。 これらは、特許調査を行うことによって、判断することとなります。また、この特許調査結果によって「どのくらいの権利範囲で特許権が取得できるのか」を判断することができ、その結果は対費用効果の判断材料ともなります。
　このような相談を行うことができる制度として、「日本弁理士会（及びその各支部）」では、「無料相談」を実施しております。また、工業所有権情報・研修館の「知的総合支援窓口」にて、相談を受け付けております。
　なお、弊所には、「技術トランスファーサービス」という特許調査会社が併設されており、特許調査から、権利化、特許権管理まで、終始一貫でサポートを行うことができます。

２．料金について

　中小企業向けには、「特許料等の減免制度」があります。この制度を利用すると、「審査請求料」、「特許料」が減免されます。また、海外へ出願したい場合、ＰＣＴ国際出願に係る「手数料の軽減制度」や「手数料の交付金制度」もございます。しかしながら、これらの適用を受けるためには、様々な条件と所定の手続きが必要です。
　なお、これは、中小企業に限ったことではございませんが、「審査請求料返還制度」により、納付した審査請求料の半額が返還されることがあります。
　また、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）と各都道府県等中小企業支援センター等が窓口となり、中小企業様が支援（「外国出願補助金」等）を受けることができる制度もございます。

　事業展開を進めるにあたり、自己の技術を権利化することは、将来にわたり事業を進めていくために、また、市場における優位性を確保するために必要であることは、痛感されていることと思います。また、経済のグローバル化に伴い、中小企業においても海外進出を視野に入れ、また、すでに進出されている中小企業も多いことでしょう。

　このような状況下、進出している（又は、予定の）各国において、確実に権利を取得していくことが、安全に事業を進めるために必須となりますが、知的財産にかかわる費用は高額であり、大きな負担となります。少しでも負担を軽減すべく、様々な制度を上手に活用できるよう、お気軽にご相談頂ければ幸いです。