石川弁理士が執筆した記事が「知財実務情報Lab.®」に掲載されました（2025.4.4）
知財実務情報サイト：知財実務情報Lab.®の知財情報に、石川勇介 弁理士が執筆した記事が掲載されましたので、お知らせいたします。
知財実務情報Lab.® 知財情報
「東南アジアの知財代理人制度（インドネシア）」
秋山国際特許商標事務所の石川勇介です。
このたび、標題のタイトルにて「東南アジア（アセアン諸国）の知財に関する記事」を執筆しましたので、ご紹介させていただきます。
本記事では、下記の項目に沿ってご説明しています。
1．「専権」となっている出願種別
2．知財コンサルタントの「資格取得の要件」
3．知財コンサルタントの「試験」
4．知財コンサルタントの「検索方法」
5．知財コンサルタントの「年収」
6．特許の「実務能力」
7．「将来性」
インドネシアでは弁理士のことを「知的財産コンサルタント」と呼びます。知的財産に関する業務を専門に扱う「知的財産コンサルタント」の人数は圧倒的に少なく、希少価値は高く、将来性は極めて明るいと考えられます。他方で、資格取得には「高学歴」、「英語力」、「相当な費用」が必要とされるため、自国のエリート階級でないと「知的財産コンサルタント」になることは難しいようです。
今回の情報が東南アジアにおける知財実務においてご参考になれば幸いです。
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