【IPDB13-連載③】EV分野の出願状況（台湾）(2022.10.27)

第1章　中台におけるEV分野の出願状況分析 / Analysis of Patent Applications in EV field in China and Taiwan

第2節　台湾 / Taiwan

背景 / Background

今、脱炭素化の流れから、世界中で電気自動車の普及（EV化）が急速に進みつつある。電気自動車が普及すれば、SDGs目標７の「エネルギーをクリーンにそしてみんなに」、SDGs目標13の「気候変動に具体的な対策を」の達成へ大きく貢献することができる。
2010年に台湾政府は、2016年までに電気自動車を普及および促進するため、具体的なEV政策を発表した。さらに2018年には大気汚染対策の一環として、2040年にガソリン車、ディーゼル車の販売を禁止し、電気自動車（EV）などに全面的にシフトする方針を宣言した。
本節では、台湾における電気自動車（EV）分野の特許（実用新案を含む）の出願動向を分析する。
また、第1節と同様、台湾におけるソニーの出願状況についても分析する。

出願状況の分析結果（全体） / Analysis Result of Patent Applications (overall)

（1）出願件数の推移 / Trends in Number of Patent Applications

上の図表は、台湾における電気自動車（EV）分野の特許（実用新案を含む）の出願件数と登録件数の推移を示している。2011年1月1日～2020年12月31日に出願された特許（実用新案を含む）のうち、電気自動車（EV）分野の出願件数は10,557件であり、登録件数は6,930件であった。2012年の出願件数が最も多い。その後、2013年以降出願件数が減少傾向にあるが、2018年のみ増加している。一方、登録件数は2011年から2016年まで増加し、2017年以降は減少している。出願件数の推移から見ると、台湾における電気自動車（EV）分野の出願件数は政府の電気自動車（EV）に関する政策と強く関係していることが分かる。
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◆同章より参考ページ◆

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