特定登録調査機関

特定登録調査機関制度のご案内

「～特定登録調査機関制度のご案内～出願公開前に先行技術調査報告を得られる制度」（2021.10.28）

　※説明資料のダウンロードはこちらから

特定登録調査機関とは

特許庁は、特定登録調査機関として登録を受けることによって、審査請求されていない特許出願に対して、特許出願人等からの依頼に応じて先行技術調査を行い、その調査報告を交付することを可能とする特定登録調査機関制度を導入しました。

お客様の依頼により、弊社の登録区分の審査請求前の出願について先行技術調査を行います。

※作成した調査報告はお客様に交付されると同時に、特許庁にも提出されます。

※審査請求の手数料を軽減するためには、審査請求時に調査報告番号を記載する必要があります。

特定登録調査機関としての歩み

　２０１５年４月に、６区分（区分３材料分析、区分８アミューズメント、区分１８熱機器、区分１９福祉・サービス機器、区分２４医療、区分３１電子商取引）で登録されました。
　その後２０１７年４月に、区分１７生活機器、区分２７有機化学でも登録され、登録区分は８区分となりました。
　２０１８年４月の区分改正及び２０１８年１１月の１１区分の登録により、現在弊社は２３区分で登録されています。

弊社での調査概要

対象となる案件

審査請求前の特許出願で以下の区分に該当する案件

※以下①、②の分野を除きます。　①遺伝子工学分野　②化学構造式検索が必要な分野

※審査請求期限まで２ヶ月未満の案件は事前にご相談ください。

区分１	計測	時計・計測一般、測長・測量、距離測定、流れ・力の測定、電気測定等
区分３	分析診断	機械分析、化学分析、診断機器、画像診断等
区分６	事務機器	電子写真(工程・制御)、印刷、インクジェットプリンター、プリンター一般、電子写真材料、マーキング、写真、フォトレジスト、事務用品等
区分７	自然資源	農機、栽培、木材、水工基礎、陸路トンネル掘削等
区分８	アミューズメント	パチンコ・スロットマシン等
区分１０	自動制御	電動車両の制御、電動機・発電機、電動機・発電機制御、流体機械、流体制御、燃料電池システム、電路の調整（インバータ、コンバータ、電流・電圧の調整）等
区分１４	生産機械	研削加工、工作機械一般、溶接、ロボティクス、制御・組立、炉等
区分１５	搬送	運搬・実装、扛重、コネクタ、スイッチ、印刷回路とその製造、電気部品の実装、電気装置の筐体等
区分１７	生活機器	生活家電、照明回路、照明機器、生活用品、チェック装置、調理機器、固体廃棄物の処理、紙等
区分１８	熱機器	給湯、管一般、加熱、空調、冷凍、固体分離等
区分１９	医療機器	医薬注入、物理療法、手術、補綴、シート・ベッド等
区分２３	電子デバイス	半導体素子、半導体集積回路、半導体素子の製造、半導体素子の実装、熱電素子、超電導素子、圧電素子、磁気抵抗効果素子等
区分２４	生命工学・医療・食品	化合物含有医薬、バイオ医薬・再生医療、製剤・医療材料、遺伝子工学・タンパク質工学、発酵・微生物、食品等
区分２５	有機化学・化学応用	有機化合物の製法、農薬・染料、石油化学、応用有機材料、インク、乳化・分散・マイクロカプセル、化粧料等
区分２７	樹脂・樹脂成形	高分子処理、樹脂成形、発泡成形等
区分２９	繊維・積層体	繊維、積層体、皮革、接着等
区分３１	電子商取引	電子商取引、業務システム、金融・決済、検索装置、言語処理等
区分３２	ユーザーエクスペリエンス	マンマシンインターフェイス、ゲーム、運動・遊具等
区分３３	情報処理	ソフト開発・ＡＩ、ハード・中核ソフト、ＩＣカード、メモリ回路・信憑性、メモリ制御、コンピュータセキュリティ、ＤＲＭ、暗号、デバイス転送制御等
区分３４	伝送システム	移動体通信、電話システム等
区分３５	電力システム	送配電、電線、電線の据付、電線の製造、基礎伝送回路、バルス回路、増幅器等
区分３６	デジタル通信	データ伝送、デジタル変調、符号変換、伝送方式、マイクロ波、データネットワーク、計算機細部等
区分３９	電気機器	抵抗器、磁石・インダクタンス、コンデンサ、音響、楽器・音声処理等

お申込み～調査報告までの流れ

依頼書受付	※まずはお問い合わせいただき、以下申込方法にある調査依頼書兼確認書を作成のうえ、弊社宛にお送りください。
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受任請書送付
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調査
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調査報告

費用

内国	104,500 円＋請求項数 × 2,750 円 / 件（税込）
外国特許文献検索	55,550 円＋請求項数 × 2,750 円 / 件（税込）

※請求項数が11以上の案件につきましては、別途お見積りさせていただく場合がございます。

申込方法

お問い合わせの後、以下の必要書類をお送りください。

調査依頼書兼確認書：フォーマット（Excel）は以下よりダウンロードください。
出願書類または公開公報

注意事項

ご依頼案件が、出願番号が付与されていない案件や、審査請求済みの案件、出願却下・取下・放棄だった場合には、調査対象外のため、ご依頼をお受けすることができません。
通常、納期は調査依頼書および出願書類（または公開公報）到着時より1件あたり1ヶ月程度とさせていただいておりますので、ご依頼時に審査請求期間の満了まで２ヶ月未満の特許出願はご依頼を承れない場合がございます。
出願書類をお送りただく際には、必ず特許庁に提出した書類のコピーをお送り下さい。その際、オンライン出願の場合は受領書を、窓口での出願の場合は出願後に特許庁から届く出願番号通知のコピーを出願書類とあわせてお送りください。受領書および出願番号通知コピーの同封がない場合、ご依頼をお受けできない場合がございます。
弊社が調査を受任した案件であっても、調査中に弊社の登録区分外の内容であったことが判明した場合、調査を中止し、案件を返却する場合があります。
ご依頼案件に関し、弊社が作成する調査報告は、弊社から特許庁にも提出されます。調査報告は、審査請求予定の有無に関わらず、全て特許庁に提出されます。ただし、弊社から特許庁に提出された調査報告でも、審査請求がなされなかった特許出願に関するものが、特許庁外に公表されることはありません。調査報告番号を記載して審査請求を行った場合、その調査報告は公開されます。
新規性・進歩性を否定する先行技術が無い旨の調査報告を弊社が交付したとしても、当該案件に関して、特許庁が同様の判断をすることを保証するものではありません。
弊社は、ご依頼案件に関する情報を機密に保ち、これを第三者に開示・漏洩しません。
弊社は本業務に関連して依頼人が提供した資料及び弊社が作成した資料並びに情報を記録した記録媒体などは、本業務以外に使用しません。（ただし、一般にすでに知られた事項、依頼人が自ら公に開示した内容に関してはこの限りではありません。）

お問い合わせ

事業者	株式会社技術トランスファーサービス
所在地	〒107-6033 東京都港区赤坂1丁目12番32号　アーク森ビル31・33階
電話番号	03-5574-7051
FAX番号	03-5574-7050
受付時間	9:30 ～17:00
休日	土曜・日曜・祝祭日・年末年始他

-本事業の詳細は特許庁のページをご覧ください-
https://www.jpo.go.jp/system/patent/gaiyo/sesaku/toroku/tokuteitouroku_01.html